中小企業診断士のコンサルKINGです。
プロコンとして、マーケティング、Web、事業承継支援などなど、社外の右腕として頑張っています。
中小企業診断士は名称独占資格であるため、専門分野をつくるためにダブルライセンスとして他の資格を取得されている診断士の方も多く見えます。
中でも着目されているダブルライセンスとして、社会保険労務士があります。
そこで、今回は社労士に焦点を絞りつつ、本当に相性の良い資格なのか、取得するまでの道のりや実務における活躍領域など詳細に考察していきたいと思います。
がオススメ！目次
ダブルライセンスとして中小企業診断士が多く取得している資格は？
まず始めに概論です。
実務補習の先生や診断協会の会員、また実務で一緒に支援している診断士の先生が多く取得している資格としては、
- 社会保険労務士
- 税理士
- FP
- 行政書士
- ITストラテジスト
- ISO内部監査員
があげられます。
しかし、私の周りでは診断士の約2～3割がダブルライセンスを持っているのに対し、8割の方は診断士のみという実態です。
簡単に言えば、診断士単体資格でも独立して稼ぐことはできます。
ただ、診断士単体の方は専門分野のない方も多少は見えますが、企業内で培った経験があったり、資格としては持っていなくても特化スキルがあったりするケースが多いです。
そのため、現状、専門スキルのない方であれば、ダブルライセンスとして名乗りつつ専門分野を築くことで確実に活躍の場が広がりますし、それに合わせ年収もあがっていくでしょう。
そして、社労士は先ほど列挙したダブルライセンスの中で比較的難易度も低めな方なので、取得しやすさという点でも魅力のある資格の1つです。
中小企業診断士と社会保険労務士は相性が良い？悪い？
いきなり結論ですが、
中小企業診断士と社会保険労務士は非常に相性が良いです。
現在、あまり社会保険労務士の仕事がないと囁かれていますが、それはただ仕事のない方の愚痴。
その一方、社労士では、労働紛争の裁判に立てるようにする動きもあり、試験自体かなり合格率を絞っています。
試験科目も憲法などが増える噂もあり、受験を予定されている方は今後の動きに注目ですね。
診断士と社労士のダブルライセンスは、「診断士取得→社労士取得」という流れが多いようです。人事や組織系の専門家になろうと志している方は社労士の知識を持っていても損はないですね。
中には人とマネジメントという分野で本を出版されている診断士もいます。そういった方は診断士よりも社労士側の知識をさらに深くして、人事コンサルをしているケースが多いです。
企業経営においては組織と人は非常に重要な資源ですので、社労士は診断士との相性はベストですね。
社労士は手続き業務というイメージが多いですが、診断士を持っていれば、「組織と人をマネジメントする」といった能力を発揮することも可能です。
手続き業務は今後、AIによる代替可能性はありますが、人事コンサルや労働裁判という業務はなかなかAIに代替されません。そのため、今後も「診断士×社労士」の活躍の場は少なくなることはないでしょう。
診断士×社労士のダブルライセンス、実務の事例
実務においても、経営のことを理解していて、労務問題に詳しい専門家は中小企業また中堅企業の経営者から大変重宝されます。
私の知っている従業員300人規模の社長さんでも、「診断士×社労士」を持っているコンサルをプロコンとして認識して、日常から頼っている様子がうかがえます。
従業員が全員ロボットになれば話は別ですが、人財で経済が回っている前提に立てば、社労士は診断士とのダブルライセンスとしてオススメの資格であると言えます。
診断士→社労士を取得したAさんの実例
ここからはAさんの簡単な経歴と、診断士→社労士でどのように活躍されているかを紹介していきます。
【Aさんの実例】
Aさんはサラリーマンで、自己研鑽ののち、診断士を取得しました。ちなみにAさんは、私が尊敬している診断士の1人です。
Aさんは診断士合格後、瞬く間に社労士も取得しました。診断士取得は3年かかったそうですが、社労士はたった1年で合格です。
そして、取得後も勤務先で2年ほど勤めた後、独立開業しました。
当初は地元で事務所を構え、経営支援という大きな括りで地元企業の顧問を行ったり、中小企業支援機関のセミナー講師を担ったりしていました。
その中で、専門分野を「人事・労務」とすることで、「経営もわかる人事・労務コンサルタント」というブランドを構築しました。
支援内容としては、経営改革、マーケティングなどの経営支援業務に加え、
- 人事評価・賃金制度改革
- 退職金制度改革
- 就業規則作成
- 業種別の労務管理支援
- M&Aにおける労務管理
- 外国人の労務管理
・・・といったメニューを取り揃え、東京にも事務所を構えるようになりました。
さらに、人事や労務に関する書籍も数多く出版するなど、中小・中堅企業の社長からは「大先生」と呼ばれるに至っています。
小規模事業者は人が少ないので人事労務という仕事自体があまりないかもしれませんが、多くの人を抱える中小・中堅企業では、人に関するニーズは必ずあります。
以上の実例から言えることは、
社労士の一般的な手続き業務よりも、診断士という切り口を加えた人事・労務コンサルティングは需要がある。
ということです。
今後は、労働裁判にも社労士が立てるようになる動きもあることから、より一層、活躍の機会は増えていきそうです。
中小企業診断士は有利？社会保険労務士は簡単に取得できる？
では実際、診断士合格者は社労士を取得する点で有利になるのでしょうか。
残念ながら、診断士だからと言って、社労士の科目免除などはありません。他の一般の受験生と土俵は同じになります。
しかし、診断士に合格された方であれば、勉強法の基礎はできていますので、社労士取得もそんなに遠い道ではありません。
労働法などの暗記中心の勉強法ですが、暗記はすればするほど試験で優位になりますから、本気で目指そうと考えている方はチャレンジする価値は大いにアリだと思います（損はしないです）。
合格率はかなり絞られていますが、科目が増える噂もあることから、取得するなら今のうちがチャンスでしょう。
社労士に最短合格するための勉強法は？
社労士も診断士同様、独学でも合格できる試験です。ただし、科目横断整理や白書対策、法改正や時事問題に対する勉強がどうしても独学者では対応しきれないのが事実です。
ここが大きく診断士とは違う点かなと思います。
そのため、本気で合格を目指す独学者は、予備校等の法改正や時事問題講義を受講される方がほとんどです。
ただ、当サイトでは「勝てば官軍」をモットーにしているので、合格するためだけの勉強法をオススメしています。
つまり、深い知識や専門分野の深堀は合格後で十分でして、合格してしまえばこっちのもの、受かるためだけの勉強をすることで、受験勉強期間を短縮できます。
働いていたり、育児をしていたりすると勉強時間に限りがありますので時短って大事ですよね。
かつ、合格可能性が高く、コスパも良い勉強法ができると、効率性もあがります。ただ、独学ですとなかなか効率の良い勉強法ができないのが大半です。
そこで、選択肢に入るのが通信講座や予備校ですよね。
例えば、本気で社労士を目指す方であれば、「フォーサイトの社労士講座
」は、合格率が高く、社労士専門サイトでも第1位にランクインされていますし、オススメできる通信講座だと思います。
まとめ：中小企業診断士と社会保険労務士はベストマッチ
以上のように、「人事・労務コンサルタント」という分野では、診断士と社労士のコンビは中小企業のニーズをワンストップで満たすことができ、中小・中堅企業の経営者から重宝されます。
診断士に合格された方であれば、勉強の土台は出来上がっていますので、実例で紹介したAさんのように、短期の1年以内に社労士を取得してしまうのも手ですね。
