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【出題予測】2019年度の中小企業診断士試験対策「国の重点施策編」【一次・二次共通】

【出題予測】2019年度の中小企業診断士試験対策「国の重点施策編」【一次・二次共通】

中小企業診断士のコンサルKINGです。

2019年度の中小企業診断士試験ではどんな出題がありそう?事前に押させておくべき知識は何?どうやってそれらの知識を勉強すれば良いの?

という受験生の疑問にこたえます。

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中小企業診断士

【出題予測】2019年度の中小企業診断士試験のポイントは?

国の重点施策は中小企業白書などにも盛り込まれますが、施策の意図を知ることは中小企業診断士の試験内容を予測する方法の1つですよね。

中小企業診断士試験は国家試験ですし、「国の施策を斡旋する」という役割も中小企業診断士にはあるので、国の施策(方向性)を押さえておいて損なしです(むしろ、押さえてないと損します)。

国の方向性が影響しやすい科目は?

国の施策や方向性が影響しやすい科目は、一次試験では「企業経営理論」「中小企業経営・中小企業政策」の2科目です。

特に、「中小企業経営・中小企業白書」では、ダイレクトに国の施策を求められることも多いです。

また、方向性という意味では、二次試験のすべての事例に影響してきます。

二次試験では「事例テーマ」が各事例にありますが、国の方向性を背景とした事例テーマを設けられることもしばしば。

こういった理由から、国の重点施策を押させておくことは合格に近づくために必要ですね。

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国の関連予算から見る国の方向性とは?

国の施策や関連予算を要約すると、

  • オープンイノベーション(Society5.0)
  • 事業承継
  • 生産性向上(人材不足・働き方改革)
  • 働き方改革
  • キャッシュレス
  • IT化
  • BCP(強靭化)
  • インバウンド
  • 企業・自治体・支援機関の連携
  • 消費税

といったキーワードを抽出できます。

これらのキーワードは国が重要視している内容ですので、出題される可能性は高いですね。時事的話題を含め、事前に知識を入れておくことが必要です。

以降、それぞれのキーワードを簡単に説明しておきます。

オープンイノベーション(Society5.0)

Society5.0は日本が提唱する未来社会のコンセプトです。

IoT(Internet of Things)、ロボット、人工知能(AI)、ビッグデータ等の新たな技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れてイノベーションを創出し、一人一人のニーズに合わせる形で社会的課題を解決する新たな社会を「Society 5.0(ソサエテイ 5.0)」と名付けました。

地方でも自治体等がオープンデータとして公開して、二次活用による社会課題解決を目論んでいます。

参考:内閣府

事業承継

大事業承継時代と呼ばれてから2年~3年が経過しました。

特に小規模事業者の廃業が顕著であり、日本の産業を支える中小企業の数が減少傾向にあります。

中小企業の担い手の確保や中小企業M&Aをはじめ、これからは経営改善による継ぎたくなくなる事業承継が必要になってくるでしょう。

また、創業者や廃業者のマッチングなど、これからどんどん活発化してくると思われます。

そのためには、財務基盤の強化や成長戦略の実行など、中小企業診断士や支援機関の役割が大きくなってくると思います。

税制面や事業引継ぎ支援センターの活用など、国の施策で押さえておくべきポイントは多いですね。

生産性向上(人材不足)

人材不足は中小企業が直面している重要な問題です。

日本の生産年齢人口の減少や大手安定志向の若者の増加など、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しいものがあります。

国では、設備投資やサービスの革新により人手不足感を解消し、生産性向上対策に関する補助金を継続的に展開しています。

代表的なものに、「ものづくり・商業・サービス革新補助金」がありますね。

働き方改革

企業経営理論の組織問題では、

  • 時間外労働の上限規制(原則と臨時の場合の上限規制)
  • 年次有給休暇の確実な取得(計画的付与や付与日数)
  • 労働時間の状況を客観的に把握する義務

などなど、「働き方改革関連法」の細かい出題も予測できますね。

キャッシュレス

○○ペイなどに代表されるように、キャッシュレスもこれからの企業経営において重要なポイントになってきます。

現金の価値が問われている背景のもと、フィンテックなど新たな技術がどんどん誕生しています。

顧客利便性を高めるためにも、店舗としてもキャッシュレスに対応する手段は時代ニーズに沿ったマーケティング戦略の1つですね。

生産性向上という視点でも、AIやIoT、スマートフォン活用、クラウド会計などの重要ワードにアンテナを張っておくべきですね。

IT化

中小企業は総じて、IT化に遅れをとっている現状にあります。

生産性向上やキャッシュレスにも関連してきますが、中小企業のIT化は今後もますます重要になってくるでしょう。

実務においても、Googleのアルゴリズムの変更で、「渋谷 カフェ」とか「名古屋 カフェ」とかで検索すると、検索上位にGoogleマップが表示されます。

こういったGoogleマップに上位表示させるための方策をMEOと呼びます。やり方としてはGoogleマイビジネスに登録して、写真をはったり、口コミをもらったりといったシンプルな方法ですが、店舗を構える中小企業にとっては非常に重要です。

「企業経営理論」のマーケティング問題や「経営情報システム」で問われてもおかしくないですね。また、Web集客という観点で二次試験に出題されると面白いですね。

BCP(強靭化)

日本を襲った未曾有の自然災害。

その背景から、国も「中小企業の強靭化計画」として重点施策の1つに掲げています。

都道府県や市町村等で強靭化計画も公表されていますし、税制、補助金、BCPの策定支援などなど、あらゆる施策が展開されます。

不測の事態に備えた予防策として、BCPを策定することは重要であると言えます。経営計画でも場当たり的な対応ではなく、計画があることで意図した経営ができますから。

インバウンド

2020年のオリパラを控え、インバウンドへの対応も必要になってきます。

また、人材不足という観点からもインバウンドに加え、外国人労働者の活用などにも派生していきます。

インバウンド需要は、交通インフラや海外市場ニーズを考え、メニュー考案や店舗立地などマーケティング・ミックスを考える重要な要素と言えます。

企業・自治体・支援機関の連携

直接的に試験問題で問われることはあまりないかもですが、

国は、「中小企業が中核企業や公設試との連携による新たなサービス創出」や「支援機関が自治体と連携して中小企業を支援するスキーム」を提唱しています。

こういった方向性であることを認識してもらえば結構かなと思います。企業単独ではなく、ボーダーを超えた連携によりイノベーションを創出する地域未来を国は応援しています。

消費税

2019年10月からの消費増税に向け、増税対策として様々な施策を国は打ち出しています

中小企業の身近な例でいえば、POSレジですね。

キャッシュレスと合わせてiPadなどの端末を使った決済システムの導入をサポートするような補助金がメジャーです。

【独学者向け】中小企業診断士試験で国の重点施策や方向性を勉強する方法は3つのみ!

これまで重要キーワードを簡単にご紹介してきました。

「ここが試験に出るのか!」・・・と躍起になって、それぞれのキーワードを深く勉強するために参考書を購入したり、やたらとネットサーフィンしたりすることはやめましょう、絶対に。

それでは時間がいくらあっても足りないですし、最短合格への道のりは遠くなります。簡単に言えば、時短ではないですよね。

実は、国の重点施策を勉強する方法はたったの3つで、シンプルです。

国の重点施策を勉強する方法
  1. 中小企業庁または経済産業省の施策情報を閲覧する
  2. 独学者は市販テキストを徹底的にやり込む
  3. 通信講座の科目別講座もコスパ良し【一次試験】

1.中小企業庁または経済産業省の施策情報を閲覧する

唯一見るべきものとしては、経済産業省及び中小企業庁で掲載されている、「平成31年度予算のポイント」などで良いでしょう。

参考:中小企業庁のページはこちら

さらっと見て、方向性を理解しておくことが重要です。中小企業診断士なので、国の方向性や外部環境を理解しておいてやはり損はないですね。

方向性を理解しているだけでも、問題を解く力に大きく影響します。

ただし、気を付けていただきたいことは、方向性に捉われすぎるのもNGということ。

特に二次試験においては、受験者の主観で「こういった方向性に間違いない」と決め打ちすることは絶対にやってはいけません。

二次試験ではあくまでも事例企業にあった提案をすべきですし、社長の想いや事例テーマを最優先に考えるべきです。

問題を解いていく上で、解答に迷ったら国の方向性(外部環境)で考えてみることがオススメです。

つまり、国の重点施策や方向性について細かい知識や勉強すべきポイントをご自身で考えることはナンセンスです。それは予備校や通信講座が研究してくれていますし、それらを利用したほうが確実に時短できます。

何百ページもある白書を読むなんて、無駄中の無駄ですね。合格するための試験勉強においては。

なので、先ほど紹介した中小企業庁や経済産業省のページを流し読みする程度でOKかなと思います。

2.独学者は市販教材を徹底的にやり込む

重要なので繰り返しますが、国の重点施策の細かい知識や勉強すべきポイントをご自身で考えるのはナンセンスです。

ネットサーフィンや参考書籍を読むなどの時間に勉強時間を割くことはやめましょう。

  • 何のためにお金を払って市販テキストを購入するのか。
  • 何のためにお金を払って通信講座や予備校に通うのか。

当然、試験に合格するためですが、もう少し細かいロジックとしては、

テキストを購入(通信講座・予備校を受講する)→試験に合格するために必要な知識を得る→それだけを勉強する→試験に合格する。

です。

市販テキストや通信講座、予備校は、試験合格までの時短策です。

受験生が自ら試験に必要な知識を網羅的に学習するのは不可能ですし、そんなノウハウもありませんよね。

参考書籍を読んでも当該分野の知識がただただ深くなるだけで、合格できるとは限りません。

このサイトで何度も言っていますが、試験は「勝てば官軍」で、合格してしまえばこっちのもの。いろんな知識は合格してから身につければ良いですよね。

なので、受験生の皆様は購入した市販テキストや通信講座を信じて、与えられたものだけを徹底的にやり込む必要があります。

参考:一次試験のおすすめテキストを知りたい方はこちら

参考:二次試験のおすすめテキストを知りたい方はこちら

3.通信講座の科目別講座もコスパ良し【一次試験】

とはいっても、国の方向性を中心に勉強する一次試験科目の「中小企業経営・中小企業政策」は独学だと特につらいですよね。

市販テキストを購入しても、どこに着目して知識を覚えていったら良いか、いまいちわからない独学者も多いです。

細かい数字を覚えるだけで大変で、過去問もあまり役に立たないので勉強法が確立できません。

さらに、「中小企業経営・中小企業政策」は科目特性上、受験1年目が不合格になると勉強が振り出しに戻ってしまいます。そのため、確実に合格できるような勉強スタイルが望ましいです。

でも、どのようにしたら確実に合格できる勉強スタイルをできるのかわかりませんよね。

いまさら予備校に通うことは時間的にも厳しい・・予備校の費用は払えない・・という方は違う手段を探すしかないです。

例えば、スタディング中小企業診断士講座(旧通勤講座)を受講することが1つの手段として考えられます。

スタディング中小企業診断士講座は科目別コースを設けていて、しかも1科目あたり1万円前後なので不得意科目はスタディングで学んでいる独学者も多いです。

独学者であっても、通信講座などで教わった方が勉強法を確立できますし、なにより時短になります。時短は限られた時間の中で診断士に合格するためには必要です。

不得意科目があったり、「中小企業経営・中小企業政策」を確実に一発で合格したい方は、スタディング中小企業診断士講座の科目別コースも受講されてもいいかもしれません。

・スタディング中小企業診断士講座の科目別コースを確認する

2019年度の中小企業診断士試験まとめ

あくまでも国の重点施策や方向性をもとに、出題や予想できる重要なキーワードを列挙してきました。

また併せて、独学者向けに国の重点施策に対する勉強法の注意点やおすすめの対策法についても言及しました。

時事的知識も頭に入れつつ、基礎問題を繰り返し行い、2019年度中小企業診断士試験の合格を全力で果たしましょう!

一次試験合格者の方は、二次試験対策を以下で具体的に解説していますので、ぜひチェックしてみてください。

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診丸(しんまる)
診丸(しんまる)
中小企業診断士の診丸(しんまる)です。 平成23年に中小企業診断士一次試験合格、平成24年に中小企業診断士二次試験に合格しました。 受験中はサラリーマンで、プライベートでも結婚という一大イベントもありながら、私のような普通の人が2年で中小企業診断士試験に合格した勉強法を中心に診断士の全てを紹介します。

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